確定申告と聞くと社会人の人ならばある程度なじみのある言葉でしょうが
どういうものなのか、というのははっきりとわからない場合がほとんどだと
思います。
ここでは確定申告について説明します。
簡単に言うとその年に得た所得から税金を計算して、それらを申告して
納税するための手続きです。
これによって納税額を確定させますが、所得税の納税にも色々な形があり、
例えば源泉徴収という形で徴収されている場合や予定納税という形で
税金を前もって支払ってる場合もあります。
その場合は確定申告は税金を計算して、支払った税金との差額などを
清算するという意味合いもあります。
そもそも確定申告をしなければならないのはどういう人なのかというと
まず一番に挙がるのは個人事業主などの自営業の方でしょう。
こういった人たちは自分で所得を把握し、自分で申告して納税しなければ
なりませんがサラリーマンの方はどうでしょうか？
例えばサラリーマンの人でも確定申告をしなければならないということは
別段珍しい事ではありません。
会社員の人ならば会社があらかじめ所得税を計算し天引きするので
そんな必要はないはずと思ってる人も多いでしょうが、改めて年末調整を
する事で年間の所得と税額が確定するのです。
サラリーマンで確定申告が必要な人はこういう方です。
・給与が年間2000万を超える場合
・副収入があり、なおかつ所得が年間20万を超える場合
・複数の会社より給与を受けている場合
・医療費控除や雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除などをはじめて受ける場合
・途中で仕事を退職し、そのまま再就職せず年末調整を受けれない場合
こういったケースが考えられます、自分は無関係だと思って知ろうとしない人も
いるようですが、知っておいて損をすることはありません、きちんと
知っておくことで自分にとってプラスになるでしょう。
確定申告をするならば、どうせなら得したい！と思うのは当然のことです。
それならば一番手っ取り早いのは医療費の控除でしょう。
確定申告をする事によって控除される代表的なものの一つに医療費がありますが
これは一体どういう定義なのでしょうか？
これは基本的に本人、もしくは本人と一緒に生活をしている配偶者、家族
などの為の医療費を支払った場合が控除の対象となります。
具体的な額としては年間で支払った医療費から保険金等を差し引き、
その額が所得金額の5％、もしくは10万円を超えた場合、確定申告を
する事によって還付されます。
例えばこれは医療そのものの費用だけでなく、治療目的の為の市販されている
薬や通院でかかったタクシー代なども含まれるのできちんと領収書か
レシートをもらっておきましょう。
領収書以外に医療費を確定申告する際に必要なものは確定申告の用紙、
会社からもらえる源泉徴収票、認印、通帳、本人の運転免許書などの
身分証明書などです。
また病気などは毎年ある程度かかっても大病を患ってしまう、子供が産まれる
など年によってかかってくる費用がまちまちになります。
去年はたくさんかかったのに今年は全然かかってない、でも去年は確定申告を
してない…という方もいると思いますがご安心下さい。
医療費の控除は救済措置として過去5年間にさかのぼって申告をする事ができ、
また医療費の控除だけであれば特に時期を問わず受け付けている為、
思い出した時に受付に行く事も可能になってます。
どちらにしても医療費の控除はそんなに難しいものではありませんし
わからない事があれば税務署の窓口にいけばすぐ教えてくれます。
慣れれば数日で終わる作業ですし、利用できる制度はきちんと利用するに
限ります、積極的に利用してやり方を覚えていきましょう。
確定申告する事で大した手続きも必要なく医療費の分が控除されるのであれば
少しでも得をしたいという人は誰でも行うと思いますが方法が具体的に
わからない…。
そんな人の為に具体的な方法を説明します。
医療費控除の確定申告は費用がこれだけかかりました、という証明があれば
基本的にはその証明と自分を証明できるもの、そして銀行の通帳と印鑑、
そして会社からもらえる源泉徴収票があれば何も予備知識がなくても
税務署までいけば問題なく行えます。
確定申告によって還付される額も前もってある程度計算することができます。
かかった医療費の費用から10万円、所得が200万以下の場合は所得の5％を引き、
それを10で割るだけです。
例えば年間に医療費で50万かかったとして、それから10万円を引いて
残った40万円を10で割るわけです。
この場合確定申告を行った際の還付は4万円という事になるわけです。
この費用というのは単純に病院の治療でかかった費用だけではなく、
通院のための交通費やその病気の治療の為に必要な市販されている薬、
付き添いの方への賃金や食事代、寝たきりの人のおむつ代なども
含まれています。
もちろんこれはお金をもらえるわけではなく、税金を多く支払いすぎた人が
それを返してもらう、というニュアンスのものですが、対象になるかどうか
わからないものは領収書をもらう癖をつけておき、自分でこの領収書は
何の為の領収書だったのかをきちんと把握できるようにしておきましょう。
基本的に確定申告でわからない事は税務署に聞けば教えてもらえますし、
前述したようにそんなに面倒なものではありません。
確定申告という言葉だけでイメージとしてだいぶ面倒なものというイメージが
あると思いますが、一度してしまえば次の年からはもう面倒だとは思わなく
なるでしょうし、毎年やればそれだけきちんと税金を返してもらえるように
なります。
早めに覚えればその分、得です、早めに確定申告にチャレンジしましょう。
確定申告をする為に必ず必要なものの一つに申告書があります。
この申告書はどういう風に記入していけば良いのか、簡単に説明します。
確定申告の申告書を書くにあたって、まず申告書を入手する必要があります。
申告書は税務署においてあり、種類が大きく分けて2種類あります。
確定申告書A、確定申告書Bというものでさらに詳しく分けると
分離課税用、損失申告用と呼ばれるものがあり、これらは確定申告書Bと
組み合わせて使用するものになります。
これはどういう風に使い分けるかというと確定申告書Aは主に給与所得者や
年金所得者が使う確定申告書になります。
そして確定申告書Bは主に個人事業主や自営業、複数の場所からの所得がある人
が使う確定申告になります。
確定申告書Bとセットで使う事になる分離課税用というのは不動産や株式など
から得た所得や退職所得などの分離課税対象の所得がある人の確定申告の際に
使う形になり、損失申告用は所得金額がマイナスになる人の確定申告に
使用されます。
提出期限は土日祝などにより前後しますが基本的には2/16から3/15までと
なっておりますが、還付申告の場合は1月中でも受け付けています。
提出方法は税務署に郵送、もしくは直接持っていく形になりますが
はじめての場合は直接もっていき、わからない点などを確認しながら
記入するようにしたほうがいいでしょう。
基本的に記入に関しては基本的な事ばかりなので見本などをみながら
記入すれば特に迷うことはないと思いますが、お金に関わる大事な事ですし
わからない点、不安な点などは税務署の職員の人に聞きながら埋めていけば
良いでしょう。
確定申告をするのに何度か税務署にいかなければならないかもしれないのが
面倒だという人もいると思います。
そういった人に気軽に、便利に確定申告をしてもらえるように国税庁では
様々な取り組みをしてます。
確定申告を自宅で行うことができたらすごく便利なのに…と思う人も
いると思います、現在ではインターネットが普及したのもあって国税庁では
ウェブサイト上で確定申告を行えるような取り組みをしています。
国税庁のウェブサイトにて確定申告書がプリントアウトできるようになって
それがそのまま提出できるようになってます。
平成14年から行われてきたこの取り組みは申告書作成コーナーへの
アクセス数は300万件を突破し、作成した数は100万件を越えているという
事からもこの取り組みに対して認知度が高まってきているといえるでしょう。
ただし申告書作成コーナーで申告書作成ができない場合もあり、
それは以下のようなものが該当となります。
・準確定申告をする場合は該当しません
・特定支出控除の適用がある場合は該当しません
・土地や建物の譲渡所得がある場合は該当しません
・株式等の譲渡所得がある場は該当しません
・山林所得や退職所得がある場合は該当しません
こういった場合は直接税務署にいって確定申告を行う事になります。
しかしこれ以外の確定申告ならばわざわざ税務署までいかなくても気軽に
確定申告が行えるというのは覚えておいた方が良いでしょう。
ただしガイドはあるものの、確定申告に対してある程度の知識を必要とし、
はじめて行う人にはわかりづらいという声もある為、やはりはじめて行う際は
実際に税務署まで出向き行い、確定申告になれてきたら国税庁のウェブサイトに
アクセスし、チャレンジしてみるというのが良いでしょう。
確定申告を税務署までいかずに行う事が可能なのがe-taxです。
自宅やオフィスなどからインターネットを介する事によって申告・申請・届出
などができる便利なシステム、それがe-taxです。
e-taxは別名、国税電子申告・納税システムといわれるものであらかじめ
開始届出書を提出する必要があり、登録しておく事でインターネットを使って
国税に関しての申告・納税などができるようになります。
インターネットを使って金銭を動かす事に抵抗を覚える方も多いと思いますが
セキュリティに関しては万全の態勢をとっており、安心して使えるように
なっているのも魅力の一つです。
e-taxのメリットとしてはまず税務署にいかなくても済む分、自分の時間を
有効活用でき、確定申告だけでなく毎月納付しなければならないものや
消費税の中間申告や納付などを済ませる事ができるのもメリットといえます。
また税務署だと閉まる時間なども気にしなければなりませんが、e-taxならば
時間を気にする事なく申告ができ、またネットバンキングを利用する事により
現金を持ち歩く必要がありません。
また納税の利便性の向上を目指して様々な改良を随時行っている他、
1回限りですが本人の電子証明書を添付して所得税の確定申告をe-Taxで行うと
最大で5,000円の所得税の税額控除を受けれるようになっているのも魅力です。
また医療費などの領収書などの書類なども提出ではなく添付する形で
提出できる事から便利さはどんどん増しています。
税務署で何度か確定申告をした事がある人はある程度どういった事を書き
どういったものが必要かはもうわかっていると思いますので環境さえ
整っているのであれば今後のインターネットを使ったサービスが増えていく事を
予想すると早めになれるようにしておいた方が良いでしょう。
退職金も確定申告することによってある程度還付される事があります、
具体的には一体どういう風にすればいいのでしょうか？
退職金を受け取る時のステップとしては一般的には退職金を受け取る時点で
退職所得の受給に関する申告書、というものを提出し、退職金に対しての
所得税と住民税が退職金から源泉徴収されています。
その為、そこで税金関係は終了していますので、確定申告自体が退職金には
意味がないと思ってる人がほとんどです。
ただし、退職金をもらったとしてもその年の所得の合計や退職後に支払う
国民年金保険料、国民健康保険料などの保険料、また生命保険などの
控除の額によっては確定申告をする事で退職金から源泉徴収されていた
所得税や住民税が還付される事があります。
例えば年間の所得額は少なくて、所得控除される額が多めだった場合は
退職金などを含めて全部で確定申告をする事によって退職金から源泉徴収
されている所得税が還付される可能性は非常に高いといえます。
退職金をもらっても確定申告をしない人というのがほとんどだそうですが、
確定申告をする事によって還付される可能性があるのであれば、
それは税金を払いすぎているという事です。
退職金というものはもらう時点で所得税などが源泉徴収されていて
その時点で終わってしまっているという風に考えている人が
大半のようで、それがこういった状況を招いているといえるでしょう。
払わなくて良かったお金なわけですから、それはきちんと確定申告を
する事で清算して、もらうべき額をきちんともらえるようにしましょう。
退職金というのはそれからの生活の蓄えやどういう生活をしていくか
という意味での一つの指針になるものです。
